暗号資産を換金すると税金は雑所得となり高い！どう節税すれば良いか？

暗号資産を換金すると税金は雑所得となり高い！どう節税すれば良いか？

暗号資産（仮想通貨：以下、暗号資産）は「雑所得として取り扱う」と国税庁が通達しています。

これを知らずに、２０１７年の暗号資産バブルで換金したり、他の暗号資産と交換することによって莫大な利益が出ているにも関わらず、申告をしていない人がいると聞きます。

税務署からのお尋ねに怯えていることでしょう。

また私の知人は、暗号資産バブルで一時、評価が２億円にまで到達していましたが、売却すると５５％を税金として支払うことになると分かっていたので、売却をためらい、その後、暴落して、結局、現在の評価額は、十分の一になってしまっていると嘆いています。

再び、暗号資産で取り戻すと息巻いてはいますが…

この記事では、暗号資産の売却益にかかる税金の基本を踏まえた上で、法人設立による節税について見ていきたいと思います。

暗号資産取引で大きな利益を上げようと目論んでいる方は、利益が上がる前に法人化も検討してみる必要があるかもしれません。

暗号資産は恐怖の雑所得として申告することになる

暗号資産やソーシャルレンディング投資の分配金などは雑所得に分類されます。

恐怖の雑所得です。

雑所得は、給与所得などの他所得と合算して課税総所得金額を求めるため、課税総所得金額が増えれば増えるほど累進課税となり税率が上がっていく総合課税が適用されます。

雑所得による総合課税は、ある程度、収入のある方にとっては、本当にデメリットしかありません。(-_-;)

ご存じのように、株やFXの利益は「総合課税」ではなく「申告分離課税」として扱われるので、文字通り分離して課税されますから、サラリーマンとしての所得が高くても累進課税とはならず、一律約20％の税率（所得税15％、住民税5％）で課税が終了します。

暗号資産にかかる雑所得より「総合課税」となる株、FXは優遇されていると言えます。

暗号資産の業界団体が国税庁に要望を出しているようですが、税制が株やFXのように分離課税となれば、暗号資産取引もより盛り上がってくるのだろうなと思います。

ただし、その頃には、価格も盛り上がっていることになっていそうです。( ◠‿◠ )

雑所得のデメリット（あらためて基本を確認）

上記の通り、雑所得としての総合課税は、他の所得と合わせた総合課税として累進課税となってしまい、利益が出れば出るほど、所得が一定以上の多くの方は多額の税金を支払うことになってしまいます。

それに加えて、

• 利益が出ても差し引ける基礎的な控除は何もなく、
• 他所得と損益通算することも出来ず、
• 翌年への損失の繰越も出来ない

という、個人での暗号資産取引は、正に「三無い状態」となってしまっています。

損益通算とは、簡潔に言うと赤字を利益と相殺することで、納付する税金を減額することです。

雑所得の場合はその年中の雑所得内のみで損益通算できるという条件になっています。

そのため暗号資産で損失があったとしても、翌年以降には持ち越せないので、翌年、利益が上がれば、しっかり雑所得として総合課税され、税金を支払うことになります。

暗号資産は、値上がりでキャピタルゲインを得る可能性も多いですが、ボラティリティが高い資産ですから損失を確定させなければならないこともありますよね。

従って、損失が翌年以降に持ち越せないことは大変大きなデメリットとなっています。

因みに株やFXの損益通算は確定申告しておけば翌年以降3年間まで可能です。

株やFXの損失でさえ暗号資産の収益とは損益通算できない

• FXは「申告分離課税」
• 暗号資産は「総合課税」
• 従って、同じ雑所得でも区分が異なるので損益通算することができません。

もっとも暗号資産は個人で所有する限りいくら値上がりがしたとしても含み益のままでは課税されることはありません。

要するに売らなければ課税されないのですが、売らなければ、利益も確定出来ないですし、ロスカットも出来ないので、却って危ないですよね…

法人設立してから暗号資産取引を開始すると節税になる場合もある

私は、主にソーシャルレンディング投資をするために法人設立をしましたが、同じ理由（雑所得の総合課税を避けるため）で、暗号資産取引も法人で行っています。

基本的には、ソーシャルレンディング取引を法人で行う場合と大差はありませんが、（関連記事も合わせてお読みください）次の項目では法人で、暗号資産取引をする場合のメリット・デメリットを整理しておきます

まずは、メリットを確認しましょう。

法人取引の方が税率が低くなることに期待できる

結論から言うと、暗号資産で利益が出た場合には、個人よりも法人税率の方が税率が低い場合には、税金が安くなる可能性が高いということが第一のメリットです。

例えばサラリーマンであれば、給与所得が課税所得にして９００万円以上であれば、その可能性は高くなるでしょう。

上述の通り、個人の場合は課税所得が900万円を超えると所得税＋住民税の税率が43％になりますし、1800万円を超えれば50％、4000万円を超えれば55％という馬鹿らしい税率になってしまいます。

一方、法人の場合は最高実効税率は約35%ですし、課税所得が800万円程度までであれば、28％程度から23％程度まで下がっていく税制となっています。

もっとも、まだまだ若い方や無職の方で、所得税率＋住民税率が２０％程度以下であったり、暗号資産の収益も10万円を目指していますといったような段階では、法人設立のメリットはほとんどありませんので注意が必要です。

法人取引の場合は損益通算出来る

次に法人の場合は、すべての損益を分け隔てなく損益通算出来るということです。

従って、株でもFXでも、ソーシャルレンディング投資でも暗号資産取引でも、本業でも、全ての損益を通算出来るところがメリットとしてあげられます。

法人取引なら赤字を繰り越せる

さらに、赤字が出た場合は、翌期以降、10年間繰り越せるところも心強いですね。

暗号資産取引はボラティリティが高いので、損を確定する必要に迫られることもあると思います。たとえ損が出ても、翌期以降に取り戻せばよい、その間の利益には課税がされないと考えると、損に対する保険になっているとも言えそうです。

法人の場合は、経費に出来る項目が多くなる

一般的な法人化のメリットと同様ですが、個人の場合で経費として計上できるとしたら、参考にした書籍代や、講演会費用、ネット代や携帯代の一部程度だと思います。

法人化すれば、法人の運営に関わる全てが経費化出来ますので、メリットは大きいですね。

次にデメリットを確認しましょう。

現在、個人で暗号資産を保有している場合には、そのまま移せない

ソーシャルレンディング投資も同様ですが、名義変更や移管の様な取引にはならないので、既に暗号資産を個人でお持ちの方は、一旦、売却するなどして、現金化してから、法人口座への入金経由で、法人での取引をスタートしなければなりません。

これは、デメリットというより、個人と法人は別人格ですから、しょうがないですね。

法人には、設立費用と維持費がかかる

プライベートカンパニー、資産管理運用会社と言われるような小さな法人は、徐々に、合同会社での設立がスタンダードになっていくと思われます。

こちらについては、関連記事を参考にしていただきたいのですが、10万円あれば合同会社は設立出来ますし、毎年かかる法人住民税7万円程度と会計ソフト代、場合によっては税理士顧問料などを含めても、年間30万円程度で法人は運用できるのが現在です。

これらもほとんどが経費になりますので、実質的には３０％引き程度になっていると考えられます。

暗号資産運用やその他、雑所得となってしまう資産運用、副業などでの利益の額によっては、法人化しない理由がないという方もいらっしゃるのではないかと思います。

今後の税制改正をウォッチする必要あり

世界でも、日本の国会でも、暗号資産の税制については、様々な議論がなされているようです。

株や為替のように申告分離課税になるといいなと思いますが、どうでしょうか。

そうなればなったで、なった時に個人で運用をするも良し、引き続き利益の額によっては、法人取引が有利と判断すれば、法人のまま取引すればよしと考えています。

税制改正については、いつになるか分からないので、その間の税金や機会損失を考えると、早めの行動の方が得策と、私は判断しました。

一方で、株やFXのように、税制についても、安定した資産として認められて整備される可能性があると理解しておくことは重要ですね。

そうすると人によっては、法人化せずとも、個人で取引していても良かったというリスクがあるということでしょうか。

法人口座開設が可能な暗号資産取引所おすすめ

日本国内だけでも二十数社の取引所があります。

私は、法人口座の候補を、いろいろと検討した結果、

• bitFlyer 　ビットコイン取引量ナンバーワンでビットコインの取引所あり
• bitbank 　リップルの取引はナンバーワンでリップルやイーサリアムの取引所あり

という理由で開設しました。

コインチェックも最後まで残った法人口座開設可能の取引所でした。

GMOコイン、DMMビットコインは2020年10月現在、法人口座は開設出来ない状況でした。