合同会社の法人設立を一人でやってみた!「登記完了から諸手続きまで編」

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合同会社の法人設立を一人でやってみた!「登記完了から諸手続きまで編」

この記事は、関連記事(前編):合同会社の法人設立を一人でやってみた!「登記手続き完了までの手順編」の後編にあたる記事です。

従って、法人設立登記までの体験記をご覧いただく場合は、前編の記事からご覧ください。

この記事は、前編の登記手続き完了後、ちょうど1週間後に予定通り「合同会社設立登記が完了」しましたので、その後の手続きをレポートした記事となっています。

2020年の1月から新設されているマイナポータルを利用したオンライン手続き、「法人設立ワンストップサービス」を活用して完了したので、体験された方は、まだまだ少ないのではないかと思います。

実際の体験談を報告しますので、この記事を読めば法人設立が一人で出来ると思っていただけると思います。

結論:法人登記はマネーフォワード法人設立と法人設立ワンストップサービスで1人で出来る!

マネーフォワード法人設立については、その便利さを前編でレポートしました。
利用料金無料!3ステップで簡単に会社設立 マネーフォワード 会社設立
設立登記完了後については、2020年の1月からスタートした国税庁の法人設立ワンストップサービスを利用しました。

オンライン申請によって役所などに行かずに「全ての手続きがパソコンで完了した」ので、ちょっと感動です!

税務署や市役所など、あちらこちらに赴いて手続き書類を記入して提出という手間が省けて、非常に助かりました。

いろいろと調べたり、確認しながらですが、設立登記申請と設立登記完了後の諸手続きがざっくり二日あれば、十分に1人で出来ます。(法人設立登記申請を終えた時点で、法人設立登記完了は1週間後ということでしたから、2日間の内に法人設立が完了するという意味ではありません)

この記事を読めば、税理士や司法書士に丸投げせずに、ご自身でも手続き出来るのだなと感じていただけると思います。

法人設立ワンストップサービスについて

詳しくは、国税庁の法人設立ワンストップサービスで簡単手続!をご覧いただきたいのですが、ざっくり説明すると、マイナンバーカードとその読み取り装置(カードリーダー)、インターネット環境下でのパソコン、又はマイナンバーカードが読み取れるスマホがあれば、法人登記後の諸手続きが全てオンラインで完了するというものです。

法人設立ワンストップサービスの全体像イメージ画像

利用可能な国税関連手続と実際の体験報告

以下の表に掲載されている手続きが法人設立ワンストップサービスでオンライン申請が可能になるのですが、少なくとも、法人設立届けだけでも、税務署、都道府県の税務事務所、市区町村役場と3か所に出向かなければならなかったところを、オンラインで、しかも法人登記簿も印鑑証明書も写真をアップロードするだけで済み、現物を提出することもなく届け出が完了しました。

念のためと思い、法人登記簿謄本、印鑑証明書をそれぞれ5通ずつ合計5000円強支払って取得しておりましたが、そんなに必要なかったなということになりそうです。

実際の作業量、作業時間は、全く初めての私が、書類の意味や記入項目などを確認しながら入力していきましたが、約4時間程度で最終提出ボタンに到達することが出来ました。

法人設立ワンストップサービスでは「かんたん問診」というボタンを押して、示される質問事項に答えていくことから手続きがスタートします。

この質問に答えていくと、会社の形態や状況に応じて、設立される方にとって必要な手続が表示されるという仕組みになっています。あとは、示される項目に入力して行く流れになっており、一部、何回も同じことを入力させないでよ!という項目もあるのですが、ある程度は共通項目として括られていて、提出用紙を一枚一枚書いて行くよりは作業量は少ないだろうなと思います。

入力作業が終了し、オンラインで最終送信(提出)ボタンを押した後は、数分程度で、「完了」の通知が来るものから、丁度、17時を過ぎてしまったからか、翌日の午前11時位に「完了」のメールが来たものまで、手続きごとに若干の差異は合ったものの、夕方最終送信完了で翌日午前中には全ての手続きが完了するというスピード感でした。

この一連の流れでは、行政のIT化が遅れていると言われている日本も、少しは進んでいるのだなということを実感することができました

※法人設立ワンストップサービスでオンライン申請が可能になる手続き一覧

項番税目手続名
1法人税法人設立届出
2法人税申告期限の延長の特例の申請
3法人税青色申告の承認申請
4法人税事前確定届出給与に関する届出
5法人税棚卸資産の評価方法の届出
6法人税有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
7法人税減価償却資産の償却方法の届出
8消費税消費税課税事業者選択届出
9消費税消費税の新設法人に該当する旨の届出
10消費税消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
11消費税消費税課税期間特例選択・変更届出
12消費税消費税簡易課税制度選択届出
13源泉所得税給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
14源泉所得税源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
15電子申告・納税等開始届出

注意点としては、マネーフォワード会社設立で作成した定款を含む法人設立書類一式と法人登記申請書の提出は、法務局に郵送するか、法務局に出向いて手続きすることが必要です。

2021年の2月からは、上記を含めた全ての手続きがオンライン申請に対応する予定となっているとのことです。

現時点では、あくまで、上記の表の通り、「設立登記完了後」の手続きがオンラインで出来るという、言わば、限定オンライン化となっていますが、それでも十分、便利だと感じることが出来ます。

もう一つの注意点としては、代表者又は、代表社員(合同会社の場合)のマイナンバーカード登録が済んでおり、かつ、マイナンバーカードを読み取れるスマホか、カードリーダーとパソコンが必要であるという点です。

実質的には、スマホでは厳しいなという印象です。

電子申告は、現在、大法人(資本金1億円以上など)には義務付けられておりますが、その他法人には義務付けられてはいない様です。

ただし、投資法人や特定目的会社には、一律、義務付けられており、将来はその対象が拡大されていくのだろうなと考えると、なるべく早いうちから電子申告(e-tax)に慣れておくべきなのだろうなとも思います。

私は、個人の確定申告もe-taxで電子申告しておりましたので、今回の法人設立ワンストップサービスによって、非常に便利に手続きを完了することができました。おそらくスムーズに法人としても電子申告をしていけるだろうなと思いました。

これから、法人を設立される方はこの機会に、電子申告、e-taxによる申告も視野に入れ、カードリーダーなどの備品をを整えておくことはおすすめできます。

国税庁の以下のホームページが参考になると思います。

電子申告義務化の対象法人について

法人e-taxの利便性向上施策について

まとめ

以上の通りですが、初めての私でも、マネーフォワード会社設立と法人設立ワンストップサービスによって、1人で法人設立とその後の諸手続きを終えることが出来ました。

一人で法人設立手続きをすることは、ややハードルは高かったとは言え、自分でやることによって大変、勉強にもなりましたし、良い経験にもなりました。このオンラインでの法人設立体験は、これから増えることが予想される行政の様々なオンライン手続きにも応用できるだろうなと感じることも出来ました。

これから法人を設立しようとチャレンジされている方のお役に立てれば嬉しいです。

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