合同会社の法人設立を一人でやってみた！「登記完了から諸手続きまで編」

合同会社の法人設立を一人でやってみた！「登記完了から諸手続きまで編」

この記事は、関連記事（前編）：合同会社の法人設立を一人でやってみた！「登記手続き完了までの手順編」の後編にあたる記事です。

従って、法人設立登記までの体験記をご覧いただく場合は、前編の記事からご覧ください。

この記事は、前編の登記手続き完了後、ちょうど1週間後に予定通り「合同会社設立登記が完了」しましたので、その後の手続きをレポートした記事となっています。

2020年の１月から新設されているマイナポータルを利用したオンライン手続き、「法人設立ワンストップサービス」を活用して完了したので、体験された方は、まだまだ少ないのではないかと思います。

実際の体験談を報告しますので、この記事を読めば法人設立が一人で出来ると思っていただけると思います。

結論：法人登記はマネーフォワード法人設立と法人設立ワンストップサービスで1人で出来る！

マネーフォワード法人設立については、その便利さを前編でレポートしました。
利用料金無料！3ステップで簡単に会社設立　マネーフォワード 会社設立
設立登記完了後については、2020年の１月からスタートした国税庁の法人設立ワンストップサービスを利用しました。

税務署や市役所など、あちらこちらに赴いて手続き書類を記入して提出という手間が省けて、非常に助かりました。

いろいろと調べたり、確認しながらですが、設立登記申請と設立登記完了後の諸手続きがざっくり二日あれば、十分に1人で出来ます。（法人設立登記申請を終えた時点で、法人設立登記完了は1週間後ということでしたから、2日間の内に法人設立が完了するという意味ではありません）

この記事を読めば、税理士や司法書士に丸投げせずに、ご自身でも手続き出来るのだなと感じていただけると思います。

法人設立ワンストップサービスについて

詳しくは、国税庁の法人設立ワンストップサービスで簡単手続！をご覧いただきたいのですが、ざっくり説明すると、マイナンバーカードとその読み取り装置（カードリーダー）、インターネット環境下でのパソコン、又はマイナンバーカードが読み取れるスマホがあれば、法人登記後の諸手続きが全てオンラインで完了するというものです。

利用可能な国税関連手続と実際の体験報告

以下の表に掲載されている手続きが法人設立ワンストップサービスでオンライン申請が可能になるのですが、少なくとも、法人設立届けだけでも、税務署、都道府県の税務事務所、市区町村役場と３か所に出向かなければならなかったところを、オンラインで、しかも法人登記簿も印鑑証明書も写真をアップロードするだけで済み、現物を提出することもなく届け出が完了しました。

念のためと思い、法人登記簿謄本、印鑑証明書をそれぞれ5通ずつ合計５０００円強支払って取得しておりましたが、そんなに必要なかったなということになりそうです。

実際の作業量、作業時間は、全く初めての私が、書類の意味や記入項目などを確認しながら入力していきましたが、約４時間程度で最終提出ボタンに到達することが出来ました。

法人設立ワンストップサービスでは「かんたん問診」というボタンを押して、示される質問事項に答えていくことから手続きがスタートします。

この質問に答えていくと、会社の形態や状況に応じて、設立される方にとって必要な手続が表示されるという仕組みになっています。あとは、示される項目に入力して行く流れになっており、一部、何回も同じことを入力させないでよ！という項目もあるのですが、ある程度は共通項目として括られていて、提出用紙を一枚一枚書いて行くよりは作業量は少ないだろうなと思います。

入力作業が終了し、オンラインで最終送信（提出）ボタンを押した後は、数分程度で、「完了」の通知が来るものから、丁度、17時を過ぎてしまったからか、翌日の午前11時位に「完了」のメールが来たものまで、手続きごとに若干の差異は合ったものの、夕方最終送信完了で翌日午前中には全ての手続きが完了するというスピード感でした。

この一連の流れでは、行政のIT化が遅れていると言われている日本も、少しは進んでいるのだなということを実感することができました

※法人設立ワンストップサービスでオンライン申請が可能になる手続き一覧